政務活動費について

政務活動費は、久慈市の課題に関する調査研究や研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情など、議員が市政課題や市民の声を把握して市政に反映させる活動を行うために必要な経費で、法令や条例に基づいて交付されています。

久慈市議会では、議員1人あたり月額10,000円（年額120,000円）を限度として交付しています。

政務活動費の適正な使用と、使途の透明性を確保するため、久慈市議会では平成29年度から次のことに取り組んでいます。

• 交付の方法を、前払いから後払いに改めました。
• 旅行を伴う政務活動を行う場合は、計画書の事前提出を義務付けています。
• 政務活動費を適正に使用するための基本的な事項、使途の基準、事務手続きの流れなどを取りまとめた「政務活動費の手引き (704.6KB)」を作成して公表しました。

なお、各会派が使用した政務活動費の計画書・報告書等は、年度ごとに公表しています。

• 平成23年度 東日本大震災の被災者支援などの財源に充てるため、政務調査費の使用を凍結（約250万円）
• 平成25年3月 名称を「政務調査費」から「政務活動費」に変更
• 平成27年4月 議員1人あたりの交付額を月額5,000円から月額10,000円に変更
• 平成27年度 使途の透明性を高めるため、議会ホームページへの報告書等の掲載を開始
• 平成29年度 「政務活動費の手引き」を作成して公表