公立小中学校の耐震化について(平成29年4月1日現在)

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど 防災拠点としての役割も担っており、施設の安全性の確保は極めて重要となっております。

そのため学校施設では、非木造の2階建て以上または延べ床面積200平方メートルを超える施設及び、木造の3階建て以上または延べ床面積500平方メートルを超える施設の建物（棟ごと）を対象に、耐震性の確保が求められています。

本市の耐震性の確保が求められている対象棟数は、小中学校23校（分校含む）の校舎42棟と屋内運動場24棟の合計66棟となっております。

このうち新耐震基準施行（昭和56年）以前に建築された13校33棟の建物について、耐震診断とその結果に基づき耐震補強工事を進めています。

耐震診断が必要な33棟全ての建物が耐震診断済となります。

よって、耐震診断率は（33÷33）×100＝100％となります。

対象棟数66棟のうち、耐震性能（Is値0.7以上の建物）がある建物の棟数は、

1. 新耐震基準の建物（b）…33棟
2. 耐震診断の結果、耐震性がある建物（e）…13棟
3. 耐震補強工事を行った建物（f）…20棟 計66棟

耐震化率は、（66÷66）×100＝100％となります。

耐震診断の結果、補強が必要と診断された建物の棟数は、校舎14棟、屋内運動場6棟の20棟となり、補強が必要と診断された建物は全て耐震補強済となります。

非木造：2階以上または延べ床面積200平方メートルを超える建物

木造：3階以上または延べ床面積500平方メートルを超える建物

非木造：昭和56年以前建築の2階以上または延べ床面積200平方メートルを超える施設

木造：昭和56年以前建築の3階建て以上または延べ床面積500平方メートルを超える施設