生活保護

日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、病気や失業など、さまざまな理由によって生活に困っている方に対し、その困っている程度に応じて、必要な保護を行う制度です。
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立できるよう支援することを目的としています。

保護の種類は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類です。

生活保護を受けるには次のような条件があり、活用できるものがあるときは、活用していただくことになります。
また、保護は、原則として世帯を単位として行われます。

預金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属など活用できる資産は、まず生活のために活用していただくことになっています。
ただし、資産の内容や状況によっては、保有が認められる場合もありますので、ご相談ください。

世帯員のうち働く能力のある方は、その能力を活用していただきます。

扶養義務者（親、子ども、兄弟姉妹など）からの援助を受けられるときは、それを優先します。

生活保護法以外の制度（社会保険、雇用保険、各種年金、恩給、手当等）で活用できるものは、それを活用していただきます。