【受付終了】令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金(7万円)のご案内

令和6年3月29日ともって、本給付金の受付は終了しました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

• 令和5年12月1日時点で久慈市に住民登録があること。
• 世帯員全員の令和5年度分住民税均等割が非課税であること。（市税条例第52条第1項の規定により市民税が免除となったものを含む。例：生活保護世帯）

（補足）ただし、次に掲げる世帯を除く。

1. 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯。
2. 同一世帯において、他市町村から同様の趣旨の給付金を既に受給した世帯。
3. 同一世帯に属する者全員が令和5年1月2日以降に日本に入国し、令和5年度分の市町村民税が課されていない世帯。
4. 市町村民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯。

住民票の世帯主です。

1世帯当たり7万円（支給は1回のみ）

令和6年1月中旬から令和6年3月29日まで（消印有効）

原則、口座振込で支給します。

世帯の状況により、下記のとおり手続方法が異なります。

令和5年度に住民税非課税世帯物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）を受給し、世帯主に変更がない世帯

• 令和6年1月中旬から順次、該当する世帯に「支給のお知らせ」を送付します。
• 記載内容に変更がない場合、申請手続きは不要です。
• 受給拒否又は振込口座を変更する場合は、「支給のお知らせ」に記載された期限までに届出書を提出してください。

「支給のお知らせ」に記載された銀行口座へ、2月上旬に振込を予定しています。

• 令和5年度に住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）を受給したが、当時の世帯主と異なる世帯。
• 令和5年度に住民税非課税世帯物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）を受給しなかった、かつ、世帯全員が令和5年1月1日以前から久慈市に住民登録がある世帯。

• 令和6年1月中旬から順次、該当する世帯に「確認書」を送付します。
• 必要事項を記入し、添付書類（本人確認書類のコピー、振込口座が確認できる書類のコピー）とあわせて、同封の返信用封筒で返送してください。
• 確認書受付期限：令和6年3月29日（消印有効）

確認書を受理した日から1ヶ月以内に確認書に記載された銀行口座へ振込します。

以下のように令和5年12月1日時点において、市で非課税世帯と確認できない世帯が該当です。

• 世帯の中に令和5年1月2日から12月1日までに市外から転入した方がいる世帯
• 令和5年12月1日以降に住民税の修正申告により世帯全員が非課税となった世帯
• 令和5年度非課税相当であっても、住民税の申告を行っていない方がいる世帯

• 申請書は社会福祉課窓口、市ホームページから入手できます。
  必要事項を記入し、必要な添付書類とあわせて提出してください。
• 添付書類
  • 本人確認書類のコピー
  • 振込口座が確認できる書類のコピー
  • 令和5年度住民税非課税証明書のコピー
• 申請書受付期限：令和6年3月29日（消印有効）

（注意）受付期間を過ぎると受付できませんのでご注意ください。

 また、書類に不備があり、上記提出期限までに修正が行われない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。

（補足）確認書を紛失した場合は、下記給付金担当へお問合せください。

受付時間：午前9時から午後5時（土日祝、12月29日～1月3日を除く）

給付金に関する問い合わせ

久慈市生活福祉部社会福祉課社会長寿係 0194-52-2119

申告、税に関する問い合わせ

久慈市総務部税務課市民税係 0194-52-2114