後期高齢者医療保険料について

所得などに応じて決められる保険料を被保険者1人1人が納めます。納付方法は原則として年金からの天引きです。(特別徴収)

保険料は、被保険者全員が頭割で負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

なお、令和8年度より、これまでの医療分の保険料に加え、子ども・子育て支援法の改正に伴い、子どもや子育て世代を全世代・全経済主体が支える連携の仕組みとして、「子ども・子育て支援金分（子ども分）」の徴収が開始されます。

後期高齢者医療制度では、2年に1度、保険料を算定するための「保険料率」の見直しが行われます。

なお、保険料率は、岩手県内で統一されており、令和8・9年度の保険料率は、令和8年2月に開かれた広域連合議会において、次のとおり決定されました。

令和8年度の保険料は次のとおり計算されます。

保険料額(年額)＝医療分＋子ども・子育て支援納付金分(子ども)

医療分＝【均等割額】48,800円 ＋【所得割額】基礎控除後の総所得金額等×8.50%

子ども分＝【均等割額】1,366円＋【所得額】基礎控除後の総所得金額等×0.26

※保険料の限度額は1人年額 87万1,000円です。（医療分限度額：85万円、子ども分限度額：2万1,000円）

※所得の低い人や被用者保険（社会保険）の被扶養者であった人は保険料額が軽減されます。

(例) 78歳被保険者(単身世帯)で公的年金収入250万円(年金所得140万円)の場合

【医療分】48,800円＋（140万円－43万円）×8.50％＝131,200円

【子ども分】1,366円＋（140万円－43万円）×0.26％＝3,800円

保険料額（年額）＝ 135,000円

※ 均等割額と所得割額の合計した額の100円未満切捨てます。

世帯の所得水準に応じて均等割額が7割、5割、2割軽減されます。軽減の判定は、世帯主と被保険者の総所得金額をもとに行います。また、未申告の場合は、軽減措置が受けられません。

• 7割軽減
  基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者数（※）-1）以下(医療分のみ令和8・9年度は7.2割軽減)
• 5割軽減
  基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者数（※）-1）+31万円×被保険者数以下
• 2割軽減
  基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者数（※）-1）+57万円×被保険者数以下

※年金・給与所得者の数とは、世帯主及び被保険者のうち、次のいずれかに該当する人の数を指します。

• 給与収入が55万を超える（専従者給与は含まない）
• 令和7年12月31日現在65歳未満で、公的年金等収入額が60万円を超える
• 令和7年12月31日現在65歳以上で、公的年金等収入額が125万円を超える

※公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた金額で判定します。

後期高齢者医療制度に加入した日の前日まで、会社の健康保険などの被用者保険の扶養者であった方は、制度加入後2年を経過する月分まで均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。

ただし、被用者保険の被扶養者であった方が、所得の少ない方に対する均等割額の7割軽減にも該当する場合には、軽減される割合が軽減割合が高い方が優先されます。

※被用者保険とは・・・○全国健康保険協会（協会けんぽ）○各健康保険組合 ○共済組合 ○船員保険

（市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象となりません。）

原則として年金からの天引きです（特別徴収）。
ただし、次の場合は、納付書や口座振替により納付いただきます（普通徴収）。

• 対象になる年金が年額18万円未満
• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、対象になる年金の年額の2分の1を超える
• 年度の途中で転入した
• 年度途中から後期高齢者医療制度に加入（年齢到達、生活保護廃止など）した

※年金天引き（特別徴収）から口座振替（普通徴収）に変更することもできます。詳細は次のページをご覧ください。

https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/shimin/1/5/3/1235.html