療養給付について

医療機関に、資格確認書またはマイナ保険証を提示することにより、医療費のうち、一部の自己負担のみで治療が受けられます。
自己負担の割合は次のとおりです。

• （補足）一定以上の所得とは、同じ世帯の70歳から74歳の国保加入者で判断し、1と2の両方に当てはまる場合をいいます。
  1. 住民税の課税所得が145万円以上の人がいる。
  2. 年収の合計が、1人の場合は383万円以上、複数人の場合は520万円以上
• （補足）70歳の誕生月に新たに負担割合を記載した資格確認書または資格情報のお知らせを送ります。
• （補足）入院時標準食事代や差額ベッド代等保険適用外は全て自己負担となります。

• 急病や旅行中などで、資格確認書等を持たずに診療を受けた場合。
• 医師の指示により、コルセット等の装身具を購入したとき。
• はり・灸・あんま・マッサージなどの施術や柔道整復師の施術を受けたとき。

療養費・海外療養費の支給を受けるときは次のものをご準備のうえ、市民課国保年金係4番窓口でお手続きください。

1. 資格確認書または資格情報のお知らせ
2. 領収書
3. 世帯主名義の預金通帳
4. 医師の診断書（コルセット等の場合）
5. 診療報酬明細書（海外療養費の場合）
6. マイナンバーがわかるもの