大規模な土地取引には届出が必要です

一定面積以上の大規模な土地取引を行う場合,契約（予約を含む。）を締結した日を含めて2週間以内に「国土利用計画法に基づく届出」をしなければなりません。

 国土利用計画法は,土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに,適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため,土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地の取引をしたときは,この法律により届け出なければならないことになっています。
 この届出制は,平成10年9月に制度が変更され,原則として事後届出制となりました。

 次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

• 売買
• 代物弁済
• 交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 地上権,賃借権の設定,譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権,買戻権等の譲渡
  (注意：これらの取引の予約である場合も含みます。)

 個々の面積は小さくても,権利取得者(売買の場合であれは買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(→「買いの一団」)には届出が必要です。

 土地取引に係る契約(予約を含む。)をしたときは,届出書に必要な書類を添付して,契約を締結した日から2週間以内(契約締結日を含む)に政策推進課(市役所2階)に届け出てください。
 届出用紙は、添付ファイルからダウンロードしてください。

提出書類

1.届出書

正副併せて4枚

2.添付書類

各2部

• 土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
• 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図(市町村管内図等) （注釈1）
• 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等の写し)
• 土地の形状を明らかにした図面(公図の写し又は実測図)
• その他(必要に応じて委任状等)（注釈2）

（注釈1） 5千分の1以上の図面により土地の位置が明らかな場合は省略可能。（令和5年7月1日 施行）

（注釈2）委任状には委任者の押印が必要です。

土地取引に係る契約(予約を含む。)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり,虚偽の届出をすると,6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

届出書を作成する際には、次の点に注意してください。

（1）「入力フォーム」シートに必要事項を入力してください。

※各項目に入力することで、「土地売買等届出書」シートに反映されますので、「土地売買届出書」シートへの直接の入力は不要です。

（2）「入力フォーム」シートでは、入力方法及び入力するべき内容が示されておりますので、そちらを参考に入力してください。

※令和7年7月1日から届出書の様式が変更されました。