住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

以下の要件を満たしている住宅

1. 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）
2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
3. 居住部分の面積が床面積全体の2分の1以上のもの
4. 次のいずれかの人が居住する住宅
   • 高齢者(65歳以上の人)
   • 要介護認定者または要支援認定者
   • 障がい者
5. 令和8年3月31日までに、次のいずれかの改修工事が行われたもの
   • 廊下の拡幅
   • 階段の勾配の緩和
   • 浴室の改良
   • 便所の改良
   • 手すりの取付け
   • 床の段差の解消
   • 引き戸への取替え
   • 床表面の滑り止め化
6. 補助金等を除いた改修工事費用のうち自己負担額が50万円以上であること
   (平成25年3月31日までに改修工事を完了した場合は30万円以上)

工事完了の翌年度分1年間

当該家屋の税額の100平方メートル相当分について3分の1

（100平方メートルを超える部分については減額されません）

改修工事の完了後3ヶ月以内に、下記書類を税務課へ提出してください。

• バリアフリー改修工事固定資産税減額申告書
• 工事明細書や写真等、改修工事の内容が確認できる書類
• バリアフリー改修工事に係る領収書等、工事に要した費用を証する書類

申告書の提出にあたり、マイナンバーの記載と本人確認が必要になります。
本人以外の方が提出する場合は委任状が必要になります。
本人確認について、詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。

• バリアフリー改修工事固定資産税減額申告書 Word版 (15.3KB) / PDF版 (109.2KB)
• 委任状 Word版 (15.3KB) /PDF版 (66KB)
• マイナンバー記載に係る本人確認について (38.9KB)