長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置について

以下の要件を満たしている住宅

1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)以降、令和8年3月31日までに新築された住宅
3. 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上
4. 住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
   （共同住宅の場合は1世帯当たりの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下）

なお、店舗兼住宅など、住宅部分と住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上のものに限られます。

• 3階建て以上の中高層耐火住宅等 7年間
• それ以外の住宅 5年間

当該家屋の税額の120平方メートル相当分について2分の1

（120平方メートルを超える部分については減額されません）

減額の申告を行う場合は、新たに固定資産税が課される年度（新築した年の翌年）の1月31日までに次の書類を提出ください。申告書様式は下記の添付ファイルをご利用ください。

• 認定長期優良住宅固定資産税額申告書
• 長期優良住宅の認定通知書の写し

長期優良住宅の認定申請等については、県北広域振興局土木部建築指導課（電話番号 0194-53-4990）までお問い合わせ下さい。

• 申告書の提出にあたり、マイナンバーの記載と本人確認が必要になります。本人以外の方が提出する場合は委任状が必要になります。本人確認について、詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。
• 長期優良住宅に対する減額措置を新築住宅に対する減額措置と重複して受けることはできません。

• 認定長期優良住宅固定資産税減額申告書 Excel版 (12.1KB) / PDF版 (66.7KB)
• 委任状 Word版 (15.3KB) / PDF版 (66KB)
• マイナンバー記載に係る本人確認について (38.9KB)