令和8年経済センサス-活動調査について
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この調査は、日本の企業・事業所の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として、すべての企業及び事業所を対象として行う国の「基幹統計調査」の一つです。
所在地、経営組織などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上、設備投資など、経済活動内容を調査しますので、ご協力をお願いいたします。
調査の期日
令和8年6月1日（月曜日）を基準日として行います。
回答はインターネットを基本にお願いしております
対象企業・事業所には、国から直接インターネット回答用の調査書類が送付されます。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
〇調査員調査
支所等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などは、「調査員調査」の対象になり、まず4月上旬にインターネット回答用の書類が郵送されますが、4月23日までに回答が確認できなかった場合、5月に調査員が訪問し、改めて6月8日までのインターネット回答をお願いする流れとなります。この際、インターネット回答が困難な場合のため、紙の調査票もお渡しします。
〇直轄調査
支所等を持つ企業の本社など、比較的規模の大きい事業所は、国、県又は市の「直轄調査」の対象になり、5月にインターネット回答用の書類が郵送されます。
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〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 本庁舎2階
電話番号:0194-52-2116
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更新日：2026年03月09日