【受付終了】令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援金こども加算給付金のご案内
令和7年4月30日をもって、本支援金の受付は終了しました。
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける住民税非課税の子育て世帯を支援するため、住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援金こども加算給付金を給付します。
本給付金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
給付対象者
給付額
児童1人あたり、2万円
申請方法
申請不要と記載のある確認書が届いた世帯
申請不要です。
確認書に記載のある口座へ給付予定です。
※確認書の通知は、「住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援金(3万円)」の給付決定後に送付予定です。
給付口座の変更を希望する場合・給付を辞退する場合
給付口座の変更を希望する場合は、確認書裏面の口座記入欄に記入のうえ、受け取り口座を確認できる書類の写し(預金通帳やキャッシュカードの写し)を添付のうえ、確認書を提出してください。
特にも、離婚等により口座名義を変更している場合は、必ず提出してください。
給付を辞退する場合は確認書裏面の所定の欄にチェックのうえ、確認書を提出してください。
いずれの場合も、確認書が届いてから概ね1週間以内に郵送または直接窓口に提出してください。
要申請と記載のある確認書が届いた世帯
申請が必要です。
申請方法
必要な書類は以下のとおりです。必要事項を記載のうえ、提出してください。
1.令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援金こども加算給付申請書(要申請)
2.申請・請求書本人確認書類の写し(運転免許証など)
3.申請者の預金通帳またはキャッシュカードの写し
申請期限
令和7年4月30日(水曜日)消印有効
給付要件に該当しているが確認書が届かない世帯
以下のいずれかの要件に該当する場合、申請が必要です。
1.令和6年12月14日から令和7年3月31日までに出生した新生児がいる
2.別世帯で扶養している児童がいる
3.令和6年12月13日時点でDV等で避難している場合や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と異なる場合
4.令和6年12月14日以降に離婚した
申請方法
必要な書類は以下のとおりです。ページ下部の添付ファイル欄から様式をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、提出してください。
1.令和6年度住民税非課税世帯物価高騰対応重点支援金こども加算給付申請書(要申請)
2.申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証など)
3.申請者の預金通帳またはキャッシュカードの写し
4.上記給付要件に該当していることが分かるもの
申請期限
令和7年4月30日(水曜日)消印有効
申請場所
元気の泉 子育て世代包括支援センター窓口 ※郵送も可
この記事に関するお問い合わせ先
生活福祉部 こども家庭センター 子育て支援係
〒028-0014 岩手県久慈市旭町第8地割100番地1 元気の泉
電話番号:0194-52-2169
お問い合わせフォーム(メールフォームへリンクします)
更新日:2026年01月14日