子育てのための施設等利用給付について

 幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設を利用していない子どものいる世帯（教育・保育給付1号認定児のいる世帯を含む）を対象に、市からの認定を受けることで、特定の保育サービスに係る利用料を無償化（上限額あり）する制度です。

1. 新制度未移行幼稚園、国立大学付属幼稚園、特別支援学校幼稚部
2. 預かり保育事業
3. 認可外保育施設
4. 一時預かり事業
5. 病児保育事業
6. ファミリー・サポート・センター事業

1. 対象施設・事業
   新制度未移行幼稚園、国立大学付属幼稚園、特別支援学校幼稚部
    
2. 無償化上限額
   入園料、利用料の合計で月額25,700円
   （国立大学付属幼稚園は月額8,700円）
   （国立特別支援学校幼稚園部は月額400円）

1. 対象施設・事業
   預かり保育、認可外保育施設等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
    
2. 無償化上限額
   預かり保育
   限度額の上限は月額11,300円（利用日数×日額450円が月額の限度額）
   
   認可外保育施設等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
   利用事業の合計で月額37,000円

1. 対象施設・事業
   預かり保育、認可外保育施設等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
    
2. 無償化上限額
   預かり保育
   限度額の上限は月額16,300円（利用日数×日額450円が月額の限度額）
   
   認可外保育施設等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
   利用事業の合計で月42,000円

認定手続きには次の書類の提出が必要となります。

1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書兼利用状況報告書兼現況届
2. 保育の必要性が確認できる書類（父母それぞれ必要）
   （注意）下表を参考にしてください。

利用施設またはこども家庭センター

 手続きの詳細は、添付の事務手続きガイドブックをご覧ください。

施設等利用給付の開始日は申請日より前に遡及することはできませんので、施設を利用する前に申請してください。