特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

詳しくは下記リンクから、出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。

出入国在留管理庁ホームページ
 

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点で、協力確認書をご提出ください。
(1) 初めて特定技能外国人を受け入れる場合…当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
(2) 既に特定技能外国人を受け入れている場合…施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が久慈市にある事業者
・特定技能外国人の居住地が久慈市にある事業者

提出方法：郵送、窓口への持参、電子メールのいずれかでお願いします。

提 出 先：〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 久慈市総務部総務課
Eメール：sou@city.kuji.iwate.jp