妊婦のための支援給付のご案内

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律において、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され、令和7年度から施行されることになりました。

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）等の支援を効果的に組み合わせて、子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を実施することにより、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施します。

給付対象者

令和7年4月1日以降に妊娠の届出をし、久慈市から妊婦給付認定された妊婦

（注意）産科医療機関の医師による妊娠の事実の確認が必要です。

（注意）妊娠届け出後に流産や死産等された場合でも、妊婦支援給付金の対象になります。

支給額

50,000円

主な支給要件

1. 申請時点で久慈市に住所を有すること
2. 他の市町村で、妊婦支援給付金（1回目）に相当する支給を受けていないこと
3. 情報共有等の同意欄に署名した申請書を提出すること

申請方法等

妊娠の事実の確認を受けた産科医療機関で申請書類を受け取りましたら、妊娠の届出時に必要事項を記入の上、久慈市こども家庭センター（出産育児支援係）に申請してください。（要予約）

申請期限

産科医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間を経過する日まで

給付対象者

令和7年4月1日以降に久慈市から妊婦給付認定を受けている者

（注意）流産・死産等の場合でも、妊婦支援給付金の対象になります。

支給額

胎児の数×50,000円

主な支給要件

1. 申請時点で久慈市に住所を有すること
2. 久慈市から妊婦給付認定を受けていること
3. 他の市町村で、妊婦支援給付金（2回目）に相当する支給を受けていないこと
4. 情報共有等の同意欄に署名した届出書を提出すること

申請方法等

出産予定日の8週前ごろから「マタニティサロンゆるり」の会場において受付しますので、必要事項を記入のうえ、必要書類一式を子育て支援センターにご持参ください。

（注意）2回目の申請方法について、「マタニティサロンゆるり」に参加が難しい場合はご相談ください。

流産等の場合は産科医療機関から配布される様式に必要事項を記入し、久慈市こども家庭センターに提出してください。

申請期限

出産予定日の8週前から2年を経過する日まで

（注意） 流産等の場合は産科医療機関で処置を行った日から2年を経過するまで

1. 支給対象者について、所得制限はありません。
2. 支給対象者は、医療機関から妊娠の事実確認を受けており、妊婦給付認定を久慈市に申請し、久慈市から妊婦給付認定をされている妊婦に限ります。
3. 久慈市から妊婦給付認定をされている妊婦名義の口座以外には支給することができません。
4. 申請書や届出書には、申請者の受取口座の通帳やキャッシュカード等の写しが必要になりますので、忘れずに添付してください。
5. 給付金は、不備のない申請書類を受理してからおおむね1～2か月後に、申請時に指定された口座に振り込みます。申請書類を提出してから2か月以上経過しても振込されない場合は、お問い合わせください。
6. 妊婦の給付認定を受けた後に、口座等の名義を入籍後の苗字に変更することは可能ですが、振込先の情報が申請時点から変更になると振込不能が発生します。妊婦給付認定後に口座情報が変更となる場合は、必ずご連絡ください。
7. 振り込め詐欺にご注意ください。給付金を振り込むためにATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

安心して出産・子育てができるよう、保健師等が妊娠届出時、妊娠8か月前後、乳児家庭全戸訪問時等に面談を実施します。また、情報発信や相談の随時受付等を継続的に実施し必要な支援につなぐ等、相談支援の充実を図ります。