山形町内の住宅、店舗、事務所等へ初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業の実施経費に対し予算の範囲内で補助します

更新日:2025年07月03日

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久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業(PPA事業)の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
(補足)PPA事業とは発電事業者が山形町内の施設(住宅、店舗、事務所等)に太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置し、所有及び維持管理をしたうえで、太陽光発電システムから発電された電力を当該施設等に供給する事業です。

補助を受けることができる方

市税を滞納していない方(または久慈市税の納税義務がない方)で、山形町内に所在する施設等においてPPA事業実施を予定している事業者。

補助対象となる経費

次のいずれにも当てはまるものを設置するために必要な経費になります。

  • 太陽光発電システムのみ、又は太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。
  • 未使用品であるもの。
  • 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
  • 発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。

補助金額

  • 太陽光発電システム(補助率3分の2)
    補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)
  • 蓄電池システム(補助率4分の3)
    補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

(補足)いずれも1,000円未満は切り捨て

申込方法等

  • 手続きの流れは、「周知用チラシ」でご確認ください。
  • 申請に必要な書類は「申請書様式」をダウンロード願います。
  • 申請書の提出は、市役所3階「港湾エネルギー推進課」又は山形総合支所「ふるさと振興課」までお願いします。

補助事業の実施期間

  • 令和6年度から令和9年度(予定)
    (補足)ただし、各年度内に完了する事業が対象です。

第三者所有型再エネ等設備 周知用チラシ・交付要綱・申請書等様式 等

【参考】リンク先

  • 脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)交付要綱等の公表について
    山形町内の施設等に、自己所有の形で太陽光発電設備の設置を検討している皆様におかれましては、以下の補助事業を参考にしてください。
  • オンサイト太陽光発電システム施行等登録業者の登録状況について
    市内で補助事業等を活用して太陽光発電設備の設置を検討している皆様におかれましては、以下の施行等登録業者を参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課
〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 本庁舎3階
電話番号:0194-52-2369
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